現代社会は国際化にともない、仕事や勉学のため日本で暮らす外国籍の方が増えまた、海外で生活をする日本人も多くなっています。
もし、自分の国以外の場所で亡くなってしまった場合どのような手続きが必要なのか調べてみました。日本では火葬が一般的ですが、世界では土葬が一般的と言われています。また宗教上の理由で火葬を禁止していることもあります。
ご遺族が火葬をしても構わないと判断されれば、日本で火葬して、お骨を母国に持ち帰ることができますが、そうでなければ遺体を海外へ搬送しなくてはならなく、その際にエンバーミングの技法が用いられるわけです
海外に移送するためには
ご遺体を海外へ移送するためには、法律や現地の風習を踏まえながら搬送先の国の規定に従う必要があるため通常は領事館に相談するケースが多いようです。また、ご遺族が日本にいらっしゃれない場合は移送先の現地でご遺体を引き取る方の手続きも必要になるので大使館にも届ける必要があります。手続きには故人のパスポートや死亡診断書(死体検案書)が必要で腐敗処理証明書(エンバーミング)などが要ることもあります。
日本から海外へのご遺体搬送について
ご遺体を海外へ送るための手続きとしてご遺体は貨物扱いになり通関の手続きが必要です。書類手続きと並行して、航空便の手配も行いすべての手続きが完了後にご遺体を空港に運び、空輸専用の棺に入れて移送されます。
外国籍の方のご遺体を海外に搬送するためには、煩雑な手続きやエンバーミングの処置などが必要となります。このように移送にかかる費用はかなり高額となります。
もし日本人が海外で亡くなってしまったら
日本人が海外で亡くなった場合も、同様にご遺体を日本へ移送しなければなりません。日本人が海外での死亡が確認された場合は、外務省からご遺族へ連絡されますのでそちらの指示に従う必要があります。外国人が日本で亡くなった場合同様に煩雑な手続きと様々な費用を含めると高額な費用がかかる現状を踏まえ保険などを活用し備えておくことが必要です。
投稿者プロフィール
-
一般社団法人 包括あんしん協会理事
株式会社 WISHLANE 取締役
【資格】
ファイナンシャルプランナー
終活アドバイザー
高齢者住まいアドバイザー
デジタル遺品アドバイザー
お金だけでは解決できない想いを叶え、生きた証を後世へ橋渡しするためのあなた人生のスパイスとして一生涯サポートしています。
約5000人の保険コンサルティング実務経験から
「お金、心、身体」のトータルサポートが必然。
あなたの心からの笑顔と実現力を引き出すライフナビゲーター。
最新の投稿
- 終活2024年5月3日物の整理 お気に入りの衣類をリメイクしよう
- おひとりさま2024年4月5日リングフィットだからこそ、自宅エクササイズが続く 理由3選 50代から始める健康習慣
- おひとりさま2024年3月15日調理家電「ホットクック」が シニア世帯にも おすすめな理由
- 相続2024年3月1日生前贈与とは?非課税の種類と生前贈与するときの注意点