【相続は最後の親子のコミュニケーション】
相続は、今までのご自身の人生をご家族のために一生懸命支えてきた御両親と、その意思を引き継ぐお子様たちとの最後のコミュニケーションの場と考えます。特にご兄弟がいる場合、その最後の場を御両親は「争続」にならない様、強く念じられているに違いありません。
まず、相続では何よりお亡くなりになったお父様、お母さまの遺志が強く尊重されます。それを意思表示したものが「遺書」です。これは「争続」にならないための最も有効な手段です。
「遺書」を残す割合は、相続が発生したケースでの約1割といわれています。これは、ご両親からすれば、自分の死と向き合うことになり、当然のことながら愉快なことではありません。
愉快でないことをするのは、どうしても後回しになるのは人間の性です。
平成25年に厚生労働省から発表された簡易生命表によると、主な年齢の平均余命(その年齢の方々が後、何年生きるか、表した表)は、75歳の方ですと男性は後11年、女性は後15年、80歳の方ですと、男性は8年、女性は11年、85歳の方は、男性は6年、女性は8年生きることになります。
その世代を親に持つ子供世代の50代からすると、そろそろ相続税対策を考えたい時期でもあります。
【親の財産はいくらなのか?】
相続を考える時に、まず親の相続財産がいったいいくらなのかを把握するところから始まります。
そこに話を持っていく方法として、今後の御両親の最後のライフプランの作成を切り出すのも一つの方法と考えます。その最たる方法の一つが、エンディングノートの作成です。
改めて、ご自身のこれからの余勢を考え、後に残る子供たちになるべく迷惑をかけず、最期の時を迎えたいとおもうのは、多くの親世代に共通の想いでしょう。
そしてもう一つ考えなければならないことは、これからのマネープランです。これは、次のように考えてみてはいかがでしょうか。
まず、御両親の今後の年金収入やその他収入から、お孫さんへのおこずかいなども含めた生活費をひいて、いくらぐらい残っていくのか、計算をしていきます。この差し引きの金額が多ければ多いほど、御両親の生活に余裕が生まれ、もう少しお孫さんにおこずかいをあげようか、自分たちの将来かかるかも知れない介護費用として貯めておこうか、などと考え始めます。
より具体的には、介護が必要になったら誰に頼むのか、全部自分たちで賄うのか、いったいその時いくら必要になるのか、施設はどんなところが希望か、終末医療の延命措置についてどうするか、そして人生の最後の節目である自分の葬儀はどんな風にしたいのか、少しずつ整理がされてきます。
ご両親たちもご自身のエンディングライフをいかに精神的にも金銭的にも充実させ、最期に悔いのない人生だった、として迎えたい、という気持ちは強くお持ちだと思います。
【相続の話を親にすると拒否される】
これらのエンディングライフにかかるマネープランを作成し、それと同時に相続も話す、というのが現実的だと思います。
そこでお子様から、いきなり相続の話をしようと切り出すのではなく、今後のご両親のエンディングライフ、特にお金を切り口として、一緒に考えようか、と話しを持っていき、最後に相続の話題に触れていく、というのが自然な流れかと思います。エンディングライフに一体いくらかかるのか、漠然としたままでは、不安が残るのは当然です。敢えてお金という世代間の共通懸念を題材に使い、ご両親、お子様、そしてお孫さんの未来を一緒に考えるきっかけになるのが理想です。
もうすぐお正月を故郷で迎える方も多いかと思います。御両親、子供たちが一同に集まって話をする良い機会かもしれません。このタイミングで御両親のエンディングライフプランをお考えになったら如何でしょうか。
ご両親になかなか話せない方も現実には多くいらっしゃいます。私たちはエンディングノートの書き方が分からない方、マネープラン作成も行っています。
ファイナンシャルプランナー 中村 伸一
投稿者プロフィール
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一般社団法人 包括あんしん協会代表理事
株式会社 WishLane 代表取締役
【資格】
終活アドバイザー
CFP®(ファイナンシャルプランナー)
デジタル遺品アドバイザー®
高齢者住まいアドバイザー
家族に恵まれなかった幼少時代の不安と孤独を突破し、今は3世代同居でにぎやかに生活中。
一生涯のライフプランをサポートする中、独りで誰にも看取られず亡くなる顧客を何人か見送った時、幼少の頃の孤独と重なり「孤独で苦しむ人を減らしたい」と思ったのがきっかけで、おひとり様サポートを行う「一般社団法人包括あんしん協会」を設立。
5000人の保険コンサルティングの実務経験から、保険の「資金準備」だけでは足りないと実感。「お金」「心・身体」「人」のトータルサポートを目指している。実際におひとり様が病気や介護になった時、また死亡時のサポート業務を行なっている。おひとり様の終活準備の必要性を啓もうする為セミナー講師としても活躍中。
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