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老老介護を防ぐ 夫婦の過ごし方〜50代からの終活〜

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50代からの終活と題して、今からできる老後の備えについてお伝えしているコラムシリーズ。今回は「夫婦の老老介護」をテーマに取り上げてみたいと思います。

そもそも、老老介護とは

ご存知のとおり老老介護とは、高齢者同士で老後のケアを行う状況のこと。65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことを老老介護と定義されています。

高齢の妻が高齢の夫を介護する場合
65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する場合
65歳以上の兄弟が年上の兄弟を介護する場合

という風に老老介護とは配偶者に限らず両親、兄弟姉妹の介護と多様なケースが起こり得ます。

 

老老介護、認認介護の現状

 

平成25年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯のうち51.2%が老老介護の状態にあるという結果が報告されています。(厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」

さらに平成22年に山口県で行われた調査によると、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4%が認認介護状態にあるといった報告も示されました。認認調査とは、認知症の要介護者を同じく認知症の方が介護している状態で、事故や詐欺の被害が起きやすい危険な介護状況の一つです。

老老介護の中には「自分に認知症の症状があらわれてきた」と自覚がないまま介護を続けているケースも考えられるため、老老介護はいずれ認認介護へ移行する可能性が少なくないと考えることもできるでしょう。

 

老老介護を防ぐシニアライフの備え

定期的な受診と生活習慣の改善

健やかなシニアライフを維持するための習慣の一つとして、近くのかかりつけ医を受診する習慣をつけておきましょう。

ちょっとした症状でもかかりつけ医に相談する習慣がある場合、以前との変化によって病気の兆候へ気づいてもらいやすい利点が挙げられます。また、かかりつけ医は「主治医意見書」の作成を担当するため、地域包括支援センターなどの専門機関と連携しながら、介護状況のレベルが上がった際のケア体制について支援へ導いてもらえる可能性が高まるのです。

日頃から生活習慣を改善して健康と体力に配慮するだけでなく、違和感を抱いた時にはかかりつけ医を受診する定期的な通院の習慣にも配慮しておきましょう。

別のコラムでかかりつけ医についても詳しく紹介していますので、興味のある方はご覧くださいね。

かかりつけ医を見つけておこう〜50代からの終活〜

老老介護に突入した場合は

いよいよ介護生活に突入した時は、市区町村の窓口で要介護認定の申請を行いましょう。まずは地域包括支援センターに相談をして、細かい手続きについてアドバイスを受けることをオススメします。

かかりつけ医の受診と同じく、ここでも重要になるのは「早めに公的な機関に相談すること」です。

「頼れる子供や親戚がないから」

「他人に頼ることが苦手」

「介護を受けるほどのお金の余裕がない」

といった理由で老老介護状態のまま社会から孤立してしまうケースもありますが、一度社会との関係が薄れてしまうとますます相談しづらい状態に拍車が掛かってしまうケースも少なくありません。

このような老老介護の状況が社会問題になっているからこそ、平成12年に導入された介護保険制度では40歳以上の国民すべてに介護保険料を納める義務が定められたのです。公的な制度として介護にかかるお金を負担してもらえる支援が用意されているので、受けられる公的制度は欠かさず申請しましょう。

元気なうちに資金計画と社会との繋がりを

「子どもがいないため、夫婦の将来的な老老介護が不安」という方は、体力と判断力が明晰なうちにプロへお金と介護に備えた相談を投げかけてみることも、不安解消のための解決策の一つです。要介護の段階に応じて希望するライフスタイルと必要なお金の計画を夫婦で立てておきましょう。

◎健康寿命を高めるため生活習慣を見直すこと
◎夫婦の老後の資金計画を立てること
◎かかりつけ医やご近所など社会とのつながりを作っておくこと

 

といった意識を持ちながら、いざという時に対処できて、支援を受けられるシニアライフを迎えたいものですね。

投稿者プロフィール

大和泰子
大和泰子
一般社団法人 包括あんしん協会代表理事
株式会社 WishLane 代表取締役

【資格】
終活アドバイザー
CFP®(ファイナンシャルプランナー)
デジタル遺品アドバイザー®
高齢者住まいアドバイザー

家族に恵まれなかった幼少時代の不安と孤独を突破し、今は3世代同居でにぎやかに生活中。
一生涯のライフプランをサポートする中、独りで誰にも看取られず亡くなる顧客を何人か見送った時、幼少の頃の孤独と重なり「孤独で苦しむ人を減らしたい」と思ったのがきっかけで、おひとり様サポートを行う「一般社団法人包括あんしん協会」を設立。
5000人の保険コンサルティングの実務経験から、保険の「資金準備」だけでは足りないと実感。「お金」「心・身体」「人」のトータルサポートを目指している。実際におひとり様が病気や介護になった時、また死亡時のサポート業務を行なっている。おひとり様の終活準備の必要性を啓もうする為セミナー講師としても活躍中。
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