高齢者施設や老人ホームの費用について〜50代からの終活〜

更新日：2021年4月23日

各種ある高齢者向け施設ですが、種別ごとの特徴や介護、看護、医療体制について前回のコラムでお伝えしました。この高齢者施設や老人ホームについて、今回のコラムでは、種別ごとの費用の目安をお伝えします。施設入居や介護に伴うお金の話は、老後のライフプランを描くにあたって欠かせないテーマです。心身の健康・自立状態に応じても要するお金が異なる分野ですが、健康寿命を高める習慣づくりと共に「もしも」に備える資金計画を立てておきたいところです。

各種高齢者向け施設の相場について

近年の老人ホームや介護施設についての平均的な費用の相場については、下表のとおりです。

ご存知のとおり、上記の金額はあくまでも目安ですので、地域や施設ごとによって実際の金額は異なります。

なお、初期費用として求められる内容は、敷金、保証金、入居一時金、前払金など。月額費用には家賃に相当する費用、施設管理費、食費などが含まれることが一般的です。また、月額費用に加えて歯ブラシ、ティッシュペーパーなど消耗品購入費が別途必要となる場合もありますので、施設ごとのルールを予め確認しておきましょう。

上記の表をご覧になってお分かりのとおり、費用でみると介護付き有料老人ホームが特に高い費用で設定されています。これは「介護付き」の名前の通り、ケアマネジャー、看護職員など専門家が常駐していることが背景にございます。

各種専門家が常駐していることにより、もしも体調を崩したり、介護とは別で生活全般のケアを相談したい場合でも専門家による手厚いサービスを受けられる一方で、サービスに応じて費用も高まる仕組みです。

心身の状態に応じた住み替えも可能

前回のコラムでもご紹介した通り、各種施設の入居にあたっては自立や要介護の等級に応じて入居の可否が定められています。原則として自立度の高い健康状態にある方は、公的施設への入荷は認められておりません。

よって、早い段階で民間施設で暮らした後、介護度が高まり要介護認定を受けられた折には、公的な施設へ移ることで、介護に伴う自己負担を軽減していく住み替えも可能です。

自立的に生活できるギリギリまで自宅暮らしを続けるか、それとも早めの段階から施設で同世代と共にシニアライフを暮らすことを希望するのか、予めご自身の希望する老後の送り方を描いてみてはいかがでしょうか。介護施設を利用する年数によっても、生涯で必要とする介護費用が異なります。

寿命や将来掛かる病気について、予め正確に予測することはできません。しかしながら、関係機関が発表している統計データを調べると、介護を受ける期間や費用についての平均値を知ることができます。

例えば生命保険文化センターによる調査（2015年）では、介護期間の平均は4年11ヶ月であると発表されています。このような平均値を知ることで、ご自身の施設入居や入居後に要する総費用の目安を算出してみてくださいね。

投稿者プロフィール

大和泰子: 一般社団法人　包括あんしん協会代表理事
株式会社　WishLane　代表取締役

【資格】
終活アドバイザー
CFP®（ファイナンシャルプランナー）
デジタル遺品アドバイザー®
高齢者住まいアドバイザー

家族に恵まれなかった幼少時代の不安と孤独を突破し、今は3世代同居でにぎやかに生活中。
一生涯のライフプランをサポートする中、独りで誰にも看取られず亡くなる顧客を何人か見送った時、幼少の頃の孤独と重なり「孤独で苦しむ人を減らしたい」と思ったのがきっかけで、おひとり様サポートを行う「一般社団法人包括あんしん協会」を設立。
5000人の保険コンサルティングの実務経験から、保険の「資金準備」だけでは足りないと実感。「お金」「心・身体」「人」のトータルサポートを目指している。実際におひとり様が病気や介護になった時、また死亡時のサポート業務を行なっている。おひとり様の終活準備の必要性を啓もうする為セミナー講師としても活躍中。